タイの選挙管理委員会は２３日、総選挙を３月２４日に行うと発表しました。
予定通り行われれば、２０１４年５月のクーデターより続く軍事政権から、５年ぶりの民政移管となります。
日程発表を前に、すでにワチラロンコン国王が総選挙の実施を命じる勅令を出していました。
報道によると、タイで総選挙が行われるのは１１年７月以来、約８年ぶりだそうです。
「あれ？ クーデター前にもあったはず」と思われた方もいるでしょう。
実は、総選挙は１４年２月にも実施されましたが、憲法裁判所が無効と判断したことでカウントされていないんだそう。
勅令により選挙運動が解禁され、各党は選挙戦へと突入しました。
大方の予想は、現軍事政権トップのプラユット暫定首相を支持する勢力とタクシン元首相派が選挙戦の中心と言われています。
現政権はこれまで、ことあるごとに総選挙を延期してきました。
今回も国王の戴冠式が５月４～６日に行われることが発表されると、総選挙の先送りが必要と訴えました。
これを受け、一部の国民は総選挙の早期実施を求めて集会を開くなど、少々混乱の兆しがありましたが、当初予定の２月２４日から１カ月遅れでの実施で決着したようですね。
いずれにせよ、我々外国人は静観するしかありません。
タイ総選挙をめぐるこれまでの動き
２０１４年５月
軍がクーデターでタクシン元首相派の政権を覆す
２０１４年８月
プラユット陸軍司令官（当時）が暫定首相に
２０１７年４月
新憲法施行
２０１８年１２月
政治活動を全面解禁
２０１９年１月
選管が総選挙の日程を決定、選挙運動解禁
２０１９年３月
総選挙
