2021年1月22日から一部の業種が営業再開!



2021年1月21日にタイ政府より営業規制に関する新たな発表がありました。
2021年1月22日から営業規制が緩和される業種が発表され
マッサージ店の営業再開がOKとなりました。

新型コロナウィルス感染拡大の対策として2021年1月2日からバンコクにおいて
娯楽施設や学校などに対して営業規制をする事となりました。

一部の施設、お店は休業、閉鎖となります。

期間は今のところ1月17日までとなっておりますが
今後の状況によっては期間が延長される可能性もあります。
※政府からの新たな発表がないため期限は延長されたと思われます。

2021年1月5日から飲食店は6時~21時までは店内飲食はOK
(アルコールの販売は禁止)

21時以降はデリバリーやお持ち帰りのみの営業となります。


バンコクにおいて年末年始のバー、パブ、カラオケなどの施設に対しての
営業規制が発表されました。

業種によっては営業規制によって通常営業できないお店もあります。
またバー、パブ、カラオケでも営業しているお店もありますので
各お店に問合せのうえご利用して頂くことをお願いいたします。

2020年12月29日~2021年1月4日まで規制がかけられ
2021年1月5日から通常通りの営業形態となる見込みです。

現時点では飲食店は通常通り営業が可能ですが
今後の発表でどうなるかは分かりません。


タイ政府は新型コロナウィルス感染への対策として2020年3月26日に「非常事態宣言」をタイ全土に発令しました。
現時点では2021年2月28日までも延長が決定されています。

他にも様々な国で出されている「非常事態宣言」とは一体何なのか?

非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)
災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。
戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する。

非常事態宣言下において
外出禁止令など何かしらの命令が発令された場合は
特別法に基づいて法的拘束力を持つものとなるので、もし守らなければ何かしら罰則があるという事。

日本では地方自治体が宣言をすることがある。
先月に北海道知事が宣言をしたが、日本の場合は特別法を発動する訳ではなく
法的拘束力の無い要請や注意喚起にすぎない。