タイにおけるLGBT事情!

「LGBTは生産性が低い」と発言した杉田水脈議員が日本で問題になっているらしいですが・・・
よくこんな発言が出来るもんだな・・・!こんな事を言ってしまったら大問題になるって分からないのかしら?
分かっててあえて発言してるのか? それとも本当に分からずに発言してるのか? まぁどっちでもいいか!

LGBTとは?

さてさて、この「LGBT」
これはレズビアン、ゲイ、バイ・セクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取ったもので「性的マイノリティ」全般を指します。

タイはこの性的マイノリティに関しては世界でも有数の先進国。
タイに少しでも滞在すれば、同性同士のカップルが歩いていたり、化粧品店や洋服屋でニューハーフの人が働く姿をあちこちで見かけるはず。

私は「LGBT」じたい全く気にしていないので、こういった光景を見ても、まぁ特になにも無いのですが
耐性が無い人が見ると、とっても驚くでしょうね!

ちなみに、タイでは「生物学的性別」「本人が自分をどの性別と感じているか」「自分の性的指向」などで分類して、「全部で18の性別がある」といわれています。

性別一覧

  1. バイ
  2. ゲイキング
  3. アンジー
  4. ゲイクイーン
  5. レディーボーイ
  6. ポート
  7. アダム
  8. ディー
  9. レズビアン
  10. サムヤーン
  11. トム
  12. トムゲイ
  13. チェリー
  14. トムゲイクイーン
  15. トムゲイキング
  16. トムゲイツーウェイ

こんな風にタイは性的マイノリティに寛容な社会だと思います。LGBTが日常に溶け込んでおり、人々からは当たり前として捉えられています。これはカミングアウトを促進する要因にもなり、また数も増えていく。

同性婚が出来る国

  1. オランダ
  2. ベルギー
  3. スペイン
  4. カナダ
  5. 南アフリカ
  6. ノルウェー
  7. スウェーデン
  8. ポルトガル
  9. アイスランド
  10. アルゼンチン
  11. デンマーク
  12. ブラジル
  13. フランス
  14. ウルグアイ
  15. ニュージーランド
  16. 英国(北アイルランドを除く)
  17. ルクセンブルク
  18. 米国
  19. アイルランド
  20. コロンビア
  21. フィンランド
  22. マルタ
  23. ドイツ
  24. オーストラリア

現在24カ国で同性婚が認められているそうです。思ってたより多いなぁ~と思ったら、実は世界のほんの1割程度なんですよね。
まだまだ少ないのかな~!

ちなみに日本では、一部の地域で同性パートナーシップ法ができました。
今パートナーシップ証明書や宣誓書が発行されている地域は6都市。

地域一覧

  1. 東京都渋谷区
  2. 東京都世田谷区
  3. 三重県伊賀市
  4. 兵庫県宝塚市
  5. 沖縄県那覇市
  6. 北海道札幌市

でも結婚を認めている訳では無いので、法的拘束力は無い・・・。先進国G7の中で同性婚の法整備が遅れているのはもう日本だけっていう・・・。
そりゃ杉田水脈議員もあんな発言するわな!

誰が誰を愛するなんか、個人の自由! そんな当たり前の事がまだまだ、世界では当たり前では無いところも・・・
いつしか、当たり前の個人の自由として選択できる世の中に早くなってほしいもんです!

タイで同性婚が可能に

タイ政府は、これまで容認していなかった同性婚を認めることを閣議決定した。
立法議会が政府からの要請を受け、法改正に向けて検討している。

フランスの法律などを事前調査

商務省幹部によると、政府はすでに同性婚を容認しているフランスなどの法律を調査。
どの国も資産の共有などが可能なため、それに基づいて法改正を進めているという。
ただ、タイでは財産の管理、医療、葬儀、慰謝料の請求といった夫婦の権利や取り決めが他国と異なるケースが少なくない。

フランスの同性婚に関する法律

1999年10月 国民議会(下院)が民事連帯契約法 (Civil Solidarity Pact Act; PACS) を可決
2013年2月 下院で、4月12日に上院で同性婚解禁法案を賛成多数で可決
2013年5月18日 同法律、施行。
同性婚解禁法案の可決直後、反対派によって違憲審査請求がなされたが
5月17日にフランスの違憲審査機関、憲法会議は「合憲」の判断を下し、これを退ける。
翌18日にオランド大統領が法案に署名、成立した

法改正までには時間が掛かると予想

養子縁組や氏名の変更に関してはまだ検討に至っておらず、法改正までには時間が掛かると予想される。
離婚に関しては、手続きに加えて結婚相手の死亡や再婚、裁判などはタイの文化に合わせて法律を改正する予定。
財産などの権利については、引き続き検討を進めるという。